桔梗が丘松岡行政書士事務所へようこそ

3月18日(月)に開催された伊賀市社会福祉協議会さま主催の終活セミナー「令和の相続に備える終活のススメ~財産整理とデジタル遺産と遺言書~」にご参加いただいた皆様ありがとうございました。 (さらに…)

煩雑で時間のかかる相続手続きをまるごとお任せください！

相続に関するお手続きや届出は提出先が多岐にわたり、手続きの方法や必要な書類もそれぞれ異なるため、すべてをご自身でされる場合は、大変な労力と時間がかかってしまいます。ある日突然発生する相続手続き、どこに相談してよいかわからない案件は「相続と遺言のあんしん相談窓口」におまかせください。

〉〉お客様の声はこちらから

安心の専門家ネットワークにより、相続に関する手続きすべてをワンストップで解決いたします。

このようなお悩みはございませんか？

☑仕事が忙しくて時間がとれない

☑書類が難しくて手続きがわからない

☑相続人が遠方に住んでいる

☑不動産の名義変更から相続税の申告まですべてお願いしたい

☑預貯金の解約や有価証券の移管手続きまでお願いしたい

・相続発生後にしなければならないこと

・相続と遺言に関するQ＆A

・遺言書をつくりたい方

・任意後見契約について

・尊厳死宣言公正証書について

法定相続情報一覧図を利用して戸籍収集にかかる費用を節約

相続人確定のために戸籍収集が必要です

大切な方がお亡くなりになり、ご葬儀や役所への必要な手続きを済ませたあと・・・

いざ銀行や証券会社の解約手続きをしようとすると、窓口で必ず必要になるのが被相続人（亡くなられた方の）の出生～死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本や相続人の現在戸籍等です。

戸籍の取り寄せ代行は桔梗が丘松岡行政書士事務所におまかせください！

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「相続で取得した」不要な土地を国が引き取ってくれる制度がはじまりました

令和5年4月にスタートした本制度、利用できる方は以下の通りです

【申請可能な方】

相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限られます。）により土地の所有権を取得した相続人

(共有持ち分を取得した共有者も申請可能です)

本制度の注意点について

• 制度の利用には審査手数料(1筆につき14,000円)、及び負担金の納付が必要です
• 引き取ることの出来る土地には一定の要件があります
• 申請する先は土地所在の法務局の本局です

申請までの3ステップ

STEP1　専門家へ相談する

業務として申請書等の作成の代行をすることができるのは、専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士に限られます

ご相談の際には以下の資料があればスムーズです

＜資料の具体例＞
・登記事項証明書又は登記簿謄本
・法務局で取得した地図又は公図
・法務局で取得した地積測量図
・その他土地の測量図面
・土地の現況・全体が分かる画像又は写真

STEP2　申請書類の作成・提出

引き取りが可能な土地には一定の要件があり、以下のような土地は引き取ってもらえません

<引き取り出来ない土地の例>

• 建物が建っている土地
• 境界が明らかでない土地
• 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
• 通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地
• 土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地
• 崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要する土地

この他にも細かい要件があるので、詳しく知りたい方はご相談ください。

※万が一上記に該当することを知らずに申請した場合、手数料納付後においては、審査の結果却下、不承認となった場合でも審査手数料は返却されません。

STEP3　負担金の納付

負担金とは、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、１０年分の土地管理費相当額です。要件審査を経て承認を受けた方は、負担金通知を受け、政令によって定められた金額を支払う必要があります。

負担金は原則20万円ですが、申請土地が「宅地」なのか「農地」なのか「山林」なのかによっても算出方法が異なります。

この度、桔梗が丘松岡行政書士事務所は
東京・名古屋・大阪など全国16拠点で相続手続きや生前対策サポートに取り組んでいる
行政書士法人みらいリレーション様と業務提携を締結いたしました。

業務提携により、
個人事務所では受任が難しかった
「死後事務委任契約」や
「身元保証サービス」など
法人契約を結べるようになり、まだサポートの行き届いていない地域の皆様へ
生前からお亡くなりになったあとまで安心のシニアサポートサービスをご提供することが出来るようになりました。

今後も地域の皆様に必要とされる事務所経営を心がけてお役にたてるよう精進して参りますので、より一層のお引立てをお願い申し上げます。

三重県の建設業許可申請は桔梗が丘松岡行政書士事務所にお任せください！

最短５日で申請！！

■　建設業許可申請（知事許可・新規）98,000円(税抜)

■　建設業許可申請（知事許可・更新）50,000円(税抜)

建設業を営むには許可が必要

建設業の許可 建設工事の完成を請負うことを業とするには、建設業法による許可を受けなければなりません。元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する場合は、法人・個人を問わず建設業の許可を受けることが必要です。 また、現在許可を受けて建設業を営んでいる方も、新たに業種を追加して営業しようとするとき、一般建設業から特定建設業に切り替えようとするときには許可を受けることが必要です。また、その許可の有効期間が満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。

▶▶▶建設業.bizはこちらから

対応地域：名張市、伊賀市、亀山市、津市、松阪市、鈴鹿市

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